会社設立サービス

各種法人の設立をお考えの方にお勧めするサービスです。

当サービスでは、会社設立に関するあらゆることを当行政書士事務所を窓口として一括サポートするサービスです。

会社を設立するには

  • 商号の決定と印鑑の作成
  • 定款の作成と認証
  • 登記書類の作成と法務局への登記
  • 設立後の税務署への届け出

といった手順で進めていきます。
当行政書士事務所の会社設立サービスは、上記のすべてをサポート・代行(登記については司法書士へ依頼)するサービスです。

当行政書士事務所に依頼することで、社長となるあなたは、これから始めるビジネスの実質的な準備集中して取り掛かることができます。

サービス内容

商号の決定と印鑑の作成

商号とは、会社の「名前」で、基本的には自由に決めることができますが、注意点があります。

まず、同一住所に同一の商号がある場合は、登記できませんので、事前に本店所在地を管轄する法務局に類似商号を確認しておく必要があります。

また、銀行業でもないのに「銀行」という文字を使用したりするなど混乱をまねくような文字は法律上、使用が禁止されていますし、有名企業の名前を使うこともできません。

そのため、いくつか案を検討して、その案を元に法務局で確認して決定する必要があります。

そして、商号が決まったら、印鑑を用意しなければなりません。

登記を行う際に提出する申請書に押印する会社の代表印です。代表印は、登記申請を行うときに一緒に届け出をします。

印鑑は注文してから出来上がるまで時間がかかる場合もあるので、類似商号のチェックが済み次第、早めの準備をおすすめします

当サービスでは、法務局での確認と印鑑の発注代行を行います。

定款の作成と認証

定款とは、会社の基本原則を示した規則です。
「定款」には必ず記載すべき「絶対的記載事項」と記載してもしなくてもいい「任意的記載事項」があります。

絶対的記載事項の記載がなければ、定款全体が無効となってしまうので注意が必要です。

株式会社の場合、作成した定款は、認証を受けることで、その定款の記載が正しいものであるかどうかを第三者に証明してもらう必要があります。
定款の認証は、会社の本店所在地を管轄する法務局に所属する公証役場で行います。

当サービスでは、ご依頼者の考えをベースに適切な定款となるよう作成し、公証役場での認証までを行います。

登記書類の作成と法務局への登記

登記書類を作成し、資本金を振り込みます。
作成した登記書類は法務局へ提出し、登記を行います。
書類の不備が見つかった場合には、法務局より補正の連絡がありますので、指摘された内容を訂正して書類を出しなおすなど必要な対応を行います。

設立後の税務署への届け出

会社設立後は、税務署へ「法人設立届出書」を提出しなければなりません。
また、同時に「青色申告の承認申請書」や「源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書」「給与支払事務所等の開設届出書」など、必要な届け出を行わなければなりません。

さらに

当行政書士事務所の会社設立サービスでは、提携ホームページ制作会社に別途依頼してホームページの制作も承っております。
ご希望の方は、ご相談ください。

期間

当行政書士事務所に依頼してから、会社設立までの期間は、おおよそ3週間~1か月程度となります。

ご依頼する内容やご用意していただく書類のご提供時期、法務局の混雑状況などにより多少変動する場合がございます。

費用

ご依頼にかかる費用は、お見積りにより提示させていただきます。

ご依頼の際に「印鑑の作成」や「登記書類の提出」など、ご自身で行われたい場合は、その分費用は低減します。
ご依頼時に、どこまで依頼したいのかを含めてご相談いただき、それに基づいてお見積りを出させていただきます。

参考までに、登記の際にかかる印紙代だけでも、株式会社・電子定款の場合で、202,000円です。

コメントは受け付けていません。