株主総会議事録を作らないと大変なことになります

株式会社では、株主総会の後に議事録を作成しなければなりません。

これは、法律で決められているので作らなければならないのですが、もし、作成しなかったとすると

第976条
・・・代表取締役・・・は、次のいずれかに該当する場合には、百万円以下の過料に処する。
七  定款、株主名簿・・・、議事録・・・の書面若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。

とあるように、100万円以下の過料にとされる恐れがあります。

過料は刑罰ではなく、行政上の秩序罰で、代表取締役が裁判所に呼び出されることもなく、一方的に裁判所によって出されるので、弁明とかできません。

ですから、ある日突然、裁判所から、「被審人を過料金○○万円に処する。本件手続費用は被審人の負担とする。」等と書かれた手紙が送られてくる、という事があり得るので、注意が必要です。

株式会社以外は、どうでもいいのかというとそうではなく、議事録を残すことは「何を決めたのか」という証拠となりますので、組織を運営していくにあたって必要なことだと考えます。

ですが、中小・零細企業の場合、後付けで作ったり必要になったときにまとめて作るようなことをする会社もあると聞きます。

こうしたことは、内容の不備や矛盾を生じる元となり、法的リスクが高まることから、行わないようにしないといけませんが、実際問題として、そこまでパワーを用意できないという企業もあるでしょう。

そこで、幕張本郷のサンプル行政書士事務所では、そうしたマンパワーなどの理由により議事録や各種の書類・契約書を作成するサービスを行っています。

定期的な文書作成だけではなく、スポットによる文書作成も行っておりますので、お気軽にご相談ください。

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